2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
これはＤＢＪ、日本政策投資銀行も、危機対応融資とかいろいろやっていますね、今、航空会社に。この間、ＡＮＡホールディングスとの間で、劣後特約付シンジケートローンの契約を発表いたしました。締結したということ。
これはＤＢＪ、日本政策投資銀行も、危機対応融資とかいろいろやっていますね、今、航空会社に。この間、ＡＮＡホールディングスとの間で、劣後特約付シンジケートローンの契約を発表いたしました。締結したということ。
それで、これは日本政策投資銀行とＪＴＢが一九年に調査した。日本でＩＲを造ったら、外国の皆さん、何に関心がありますかと訪日客に聞いたんですね、調査で。その調査によると、トップはショッピングですよ、四二％。あと、アミューズメント、温泉、温浴と続きまして、カジノに行きたいという人はたった九％で最下位ですよ。でも、九％もいたということが、まあ私はあれですけれども。
しかも、産業革新機構とか日本政策投資銀行まで一緒にかもうというわけですから、何じゃ、日本は統制経済にまた逆戻りするのかと、そういう疑問を非常に抱かせかねない問題であります。これは次回に質問をしたいと思います。 ありがとうございました。
こうしたことに対応しまして、具体的には、全国の地方運輸局を通じまして鉄道事業者の経営状況をきめ細かく把握し、雇用調整助成金、中小企業持続化給付金、さらには日本政策投資銀行の危機管理融資を活用して鉄道事業者の経営を下支えするなど、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しながら、持続的な鉄道事業の運営に向けてしっかり対応してまいりたいと考えております。
ＪＲにつきましても、この今回の法改正の案とは別に、これまでも、雇用調整助成金ですとか日本政策投資銀行等の危機管理融資を活用していただいて鉄道事業者の経営を下支えしていたり、これまでの貸付金の返還を、ちょっと今手元にあれですが、猶予するなど、コロナの影響に対する対策としては取ってきたつもりでございます。
これまでもそうした観点から、全国の地方運輸局通じさせていただきまして、地方の鉄道事業者の皆さんともきめ細かく経営状況も聞かせていただきながら、よく御承知だと思いますが、これはＪＲも含めて雇用調整助成金、鉄道事業者では約七十億円活用させていただいていたり、また、日本政策投資銀行の危機管理融資を活用して鉄道事業者の皆さんの経営を下支えしているなど、政府を挙げて全力でさせていただいているところでございます
また、日本政策投資銀行やシンクタンクなどによる外国人を対象としました調査では、日本は公衆衛生レベルを高く評価され、コロナ後に訪れたい国の最上位に位置づけるなど、ポストコロナに向けては好材料も少なくないところでございます。
政府としても、そうした整備の融資の一部について、民間資金の呼び水として日本政策投資銀行の融資、そういうことを行うなどして、そうした世界の観光客を日本に呼ぶことのできる様々な種類の、日本の古い、日本らしいホテル、旅館があってもおかしくないでしょうし、いろいろなものを兼ね備えておきたいということであります。
そのため、これまで政府として、事業の継続と雇用の維持に向け持続化給付金の支払、実質無利子、無担保融資や日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用、そして雇用調整助成金の拡充のほか、公共交通の感染対策への補助や地方創生臨時交付金による公共交通への支援など様々な支援措置を講じているところでございます。
これまで航空業界並びに鉄道業界に対し、資金繰りと雇用の確保のために、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や雇用調整助成金の拡充、延長、国税、地方税の納税猶予の特例などの支援を行ってきております。 また、需要喚起策としてＧｏＴｏトラベル事業を実施することにより、鉄道、航空の国内線の利用客数は着実に回復基調にございます。
この施策パッケージの中でも、航空会社の資金繰りや資本強化を支援するために、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や資本性劣後ローンの供給等が考えられておりますが、その際の利子について、厳しい経営状況に鑑み、国において負担することが必要ではないかと考えております。
他方、日本各地の観光資源である自然、食、伝統文化、芸術、歴史などの魅力が失われたわけではなく、加えて、世界的コロナ禍の広がりの中で、我が国の公衆衛生レベルは改めて高く評価され、日本政策投資銀行等の調査によれば、コロナ終息後に観光したい国の最上位の国との評価が得られております。
そうした皆様に、これまで、例えば日本政策投資銀行の危機対応融資ですとか雇用調整助成金、また国税、地方税の納税猶予の特例に加えまして、需要喚起策として、先ほど出ているＧｏＴｏトラベル事業も展開しているところでございます。
○菅内閣総理大臣 鉄道や航空などの公共交通の機能を確保するために、落ち込んだ需要の回復に資するようにＧｏＴｏトラベル事業を実施しているところでありますし、また、事業者の資金繰り、これまで雇用調整助成金や持続化給付金、さらには日本政策投資銀行の危機対応融資の活用などの支援を行っているところです。
観光や公共交通の事業者については、これまで雇用調整助成金や持続化給付金、日本政策投資銀行の危機対応融資の活用などの支援を行っており、今後も必要な事業者にこうした措置が行き渡るように取り組んでまいります。
また、事業者の資金繰りについては、これまで雇用調整助成金や持続化給付金、日本政策投資銀行の危機対応融資の活用などの支援を行ってきています。今後も、必要な事業者にこうした措置が行き渡るように取り組んでまいります。 スポーツ界に対する支援についてもお尋ねがありました。
また、公共交通事業者の資金繰り支援については、これまで雇用調整助成金や持続化給付金、日本政策投資銀行の危機的対応融資の活用などの支援を行っており、今後も必要な事業者にこうした措置が行き渡るよう取り組んでまいります。さらに、地域の公共交通について、第二次補正予算について感染拡大防止対策の実施を支援していきます。 ＧｏＴｏキャンペーンについてお尋ねがありました。
やはり、日本政策投資銀行なんかで「女性研究者と共に創る未来」というのが発表されているんですが、男性のみで発明した特許よりも女性研究者が入ったチームによる特許の方がより経済価値が高い傾向があるというようなことも言われています。
あわせて、中堅・大企業向けの融資にも万全を期すため、日本政策投資銀行等についても十分な融資規模が確保されます。 さらに、公庫等による資本性劣後ローンや官民連携のファンドを通じた出資等により、企業の財務基盤を強化し、事業の再生を全力で支える枠組みも整備をされます。 また、持続化給付金を一・九兆円増額し、これまで対象外だった創業直後の企業やフリーランスも給付対象に加えられます。
また、個別の業種への対応としましては、よく御承知だと思いますが、航空会社に対しましては、空港使用料、航空機燃料税の支払いの猶予、また、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用を行っているところでございます。
具体的には、中小企業への実質無利子無担保融資を百兆円規模に大幅に積み増すとともに、地域経済を支える中堅企業、大企業の資金繰り支援として、商工中金や日本政策投資銀行の危機対応融資を五兆円から十兆円規模に倍増しております。